交通事故にあってしまったら

まずは、警察に連絡しましょう。 　相手の氏名、住所、保険加入の有無も確認しておきます。 　また、あなたが加害者であれば、被害者の救護の措置をしたうえで、警察へ連絡し、保険会社にも連絡してください。

弁護士の役割は

　あなたが被害者であれば、通常は、加害者が加入している任意保険の保険会社の担当者から、示談金や損害賠償の提案がされます。しかし、その金額が妥当なのかどうか判断するのは困難です。
　弁護士は、相手が示した提案額を検討し、増額が可能であれば、あなたを代理して相手と交渉します。場合によっては訴訟を提起します。
　保険会社からの提案が適正がどうかは専門的な知識と判断が必要です。また、個人で保険の担当者と交渉するにはたいへんわずらわしいものがあります。
　まずは、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

交通事故で大ケガをしてようやく退院できました。 後遺障害が出るかも知れませんが、後遺障害の見通しが立ってから相談に伺えばよいですか？

　いや、その前にお越し下さい。
　保険会社は、仕事を休んで収入がなくなっても、その間の休業損害を全額補償してくれず、生活に困ることがあります。
　また、あなたから承諾書を取って、医者から事情を聞いたりして、なるべく早く治療を打ち切らせようとすることが多いのです。
　「もう治ったでしょう。」とか「だいぶ治療が長く続いているので、そろそろ後遺障害が固定したのではないか？」と医者に聞きに行きます。でも十分に治療を受けて、その間の補償をきっちりさせたいですよね。
　弁護士はそんなあなたの不安を受け止めて、医者と相談したりして保険会社と交渉するのです。

加害者が限度額１億円の任意保険に入っています。保険で十分補償 されるのに、弁護士を頼むメリットはあるのですか？

　保険には、自賠責保険（強制保険）と加入するのが自由な任意保険があります。自動車を保有する以上、自賠責保険には必ず加入することが強制されています。しかし、強制保険で支払われる金額には限度が定められています。この限度額を超える損害については任意保険で支払われることになります。
　保険会社は、任意保険の基準で提案するのですが、ときには、自賠責の基準で提案してくることもあり、知識のない人は「保険の基準だからしかたがないか。」とあきらめてしまいます。
　弁護士は、これらより高い弁護士会の基準で請求し、交渉します。そして保険会社は、弁護士に頼むと提案額を引き上げてくることが多いのです。
　ほかにも、後遺障害等級に不満なとき、医者と相談して意見書を書いてもらって等級を上げるために努力するとか、慰謝料を増額させる事情をお聞きしてこれをもとに保険会社を説得するなど、弁護士の行う仕事はたくさんあります。

交通事故を起こして大ケガをさせてしまいました。どんな点に気をつければよいですか？

　多くの方は、保険金で十分に補償されると思っているかも知れませんが、そうでないことは上記でご説明したとおりです。
　したがって誠意を持って対応することが大切です。保険会社によっては、「直接被害者と連絡しないで」などと言うことがありますが、保険会社任せにしないことが大切です。
　刑事事件についてもご相談下さい。過失の内容について問題がないか、免許停止などの行政処分に争う点はないかとか、被害者に対する謝罪や上積み賠償など、相談することはたくさんあります。