いろいろな法律問題の業務を紹介をしてきましたが、その他にも法律を使って解決できる事件がありますので、いくつかの例をご紹介致します。法律で解決できるのか一度ご相談下さい。

外国人が日本で暮らすためには

　外国人が日本で暮らすためには、在留資格が必要です。2008年6月4日の最高裁の違憲判決を受けて、2009年に国籍法の改正があり、生まれた後に認知をしてもらった場合にも、日本国籍をとれるようになりました。

行政の処分に対して不服がある場合は

　税務署の処分や農地転用許可処分など、行政の処分に対して不服がある場合にも、審査請求や裁判などをすることもできます。

先物取引などの金融商品での被害について

　先物取引などの金融商品での被害についても、全部が全部自己責任となるわけではなく、一定の場合には、業者に対する損害賠償義務が認められる場合もあります。

　その他にも日照権問題や騒音問題など、社会生活の中で受忍しなければならない程度を越えた場合には、差し止めや損害賠償請求ができる場合もあります。